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自滅これって、ハズせない！
さて、第二回ですｗ
本当は、『☆トランプのアメリカファーストｖｓ資本家ファースト！』と題して株主至上主義と極端なグローバル化や新自由資本主義が招いた中流層の没落を呼んだ極端な貧富の格差と、その結果、結局回り回ってアメリカの国力を衰退させ、上流高所得者層から富裕層までにも 、ただ収入を得、生活水準を維持するのにも常に緊張を強いられるような閉塞感と、なによりも『生きにくさ』を招いてしまっています！？
こーした行き詰まり感は、庶民階級である中流層から貧困層だけでなく、高所得者層や富裕層で勝ち組なハズの彼らにとっても決して幸福ではなく、望ましくはありません┐(￣ヘ￣）┌
ここでたびたび取り上げている経済＝経世済民――世の需要を満たし共同体を形成する民の生活レベルを上げ安心安定した社会を形成し、維持する……というある意味で当たり前な私たち人間が国家や社会を形成するその本来の目的と本道で考えれば、今の欧米のグローバル主義と新資本主の下、株主ファースト、もしくはとにかく“カネを儲ける”コトをに主眼を置き、資本増殖至上主義！ とでも呼ぶベキ、手元の資本を、カネを増やすコトに血眼になり固執するという『経済の本道とは程遠い』姿が多々見られます！
結果、社会の大多数を占める大衆＝勤労者や消費者を食い物にし、経済奴隷と呼んで差し支えない搾取対象に陥れ、その代わりに一部の富裕層、超富裕層が社会の財や富の大部分を独占し、その走狗となった高所得者層が資本（カネ）を増やす為に国や社会を荒廃させる為にひたすら競う……そんな歪な社会になってしまっています！？
結果としてアメリカを始めとする欧米社会は行き詰まり、社会全体が疲弊して衰退して行く悪循環に陥っています。
欧米を始め海外では“ゲーテッドコミュニティ”と呼ばれる居住区域ごと高い壁で囲い武装した警備員で守りを固めた金持ち専用の住宅区が存在します。
存在する――と、いうよりも、もはや中流層や黒人、ヒスパニックなどの一般人生活する区画とは、住居から学校や病院、商業施設に至るまで一般とは隔絶した街を築かねば、安心して暮らすコトができなくなっています。
その結果、そーしたゲーテッドコミュニティに住居を構え、ただ暮らして行く為に高いコストを支払うという負担に下手な高所得者層や富裕層はとにかく追われるような人生に追い込まれています。
なので日本円で年収二千万円以上あるような高所得者でも、今や生活水準を維持するのも難しく、常に高収入や資産の高効率な運用に追い立てられるような有様になっています。
さて、ここで話は変わりますが、日本に来日する外国人が仕事でも観光でもなんでもいいのですが、日本に来て共通する感想というのがあるそうです。
それは「日本に来るとホッとする」ということだそーで、日本の治安の良さ、民度の高さ、規則正しい公共交通やインフラの快適さに、日本を訪れた外国人は驚かされるそーですね。
いわば日本という国や社会は全体がゲーテッドコミュニティのようであり、東京や大阪などの都市部から地方の田舎に至るまで、安心して暮らすコトができるのです。
こーした日本の安心して暮らせる社会は、警備や自衛に高いコストを払わず暮らして行くコトができ、所得格差が激しくなくとも気にすることなく暮らすコトができます。
また、他人を警戒せず安心して暮らせる社会は、警備や自衛コストを気にする必要が無いだけでなく、街角にどこにでもある自動販売機や、外出先で盗難や強盗に遭う危険を危惧する必要なく無防備な瞬間があっても犯罪に遭う確率は低いですので、女子供が夜でも一人で出歩いたり、公共交通機関を利用するコトもできます。
誰もが安心して暮らせる社会。
経世済民の老いも若いも、貧富の差も関係なく、安心して暮らして行き、必要なサービスや商品を安い価格で容易に手にすることができます。
この日本と海外＝欧米社会などとの差を、これから取り上げ比較し、現代社会が抱える問題とグローバル化を始めとする「行き過ぎた資本主義」について取り上げて行きたいと考えています。
さて、今回はちょっとその前に、韓国がヤラカシタ、トンデモない行為について取り上げたいと思います！
☆自衛隊哨戒機に火器管制レーダー照射！？ 抗議する日本に韓国は呆れた言い訳ばかり
2018年12月22日
【ソウル時事】
韓国駆逐艦が日本海で海上自衛隊哨戒機に火器管制レーダーを照射した問題で、２２日付の韓国紙・朝鮮日報は、駆逐艦が北朝鮮の遭難漁船を捜索するため、一般レーダーよりも精密な火器管制用レーダーを稼働させ、哨戒機がその半径に偶然入ってきたとする韓国軍関係者の話を伝えた。
同紙によると、韓国軍関係者は「火器管制用レーダーを作動させたのは事実だが、日本の哨戒機を狙う意図はなかった」と説明した。また、日本側が「日本の排他的経済水域（ＥＥＺ）内で照射を受けた」と発表したこ
について、「（駆逐艦が）遭難船救助のため、通常、作戦を行う海域よりも、東側に進んだのは事実だが、韓日のＥＥＺの中間水域で起きたことだ」と反論。
「日本の反応は多少、度を越している側面がある」という認識を示したという。
（2018/12/22-09:03）
ハイ、何度読み返しても韓国側の常識を疑いますナァ（棒
軍艦が火器管制レーダーを他国の船舶や航空機に照射するというコトが何を意味するか？ ――誰の目にも明白でしょう┐(￣ヘ￣）┌
レーダー照射は（照準を合わせる）ロックオンと同じであり、明らかな示威行為です。
「お前を狙っているゾ」
といってるのも同然で、 冗談では済みません。
しかも、韓国艦船は五分間も継続して空中を移動する自衛隊機に火器管制レーダーをロックオンし続けたといいます！？（呆れ
そもそも、 日韓のＥＥＺの中間水域で起きたといっても、自衛隊の Ｐ－１が警戒監視していたのも、北の不審船だったといいます。
そして北朝鮮の瀬取り監視任務のP-1に、韓国艦船が五分に渡って火器管制レーダーをロックオンした……
韓国側は「北の遭難船を探索していたニダ……」だのゴニョニョ言ってますが、遭難船に向けて火器管制レーダーを照射するわけないだろ（呆れ
北との瀬取り現場がバレそうになったので、追い払うためレーダー照射したというのが本当の所だろう。
いずれにしても宣戦布告と取っても、日本側が自衛の為に反撃を行ってもＯＫな明白な挑発行為です！
☆異様な韓国の行動の数々に見え隠れする『両班派』の影！？
さて、このような国際的に非常識な韓国側の挑発や行動ですが……10月末の『徴用工裁判』や先月の『慰安婦合意、団体の一方的な解散』などなどの異常で理解に苦しむ行動ですが、日韓関係の根本でもある日韓基本条約をないがしろにするような数々の言動といい反日というにはあまりにも常軌を逸しています。
さらに日本に対してダケでなく今年一年を振り返っても、米国の神経を逆なでするような、北や中共に擦り寄るようなコトを韓国は繰り返しています。
その結果、日米と韓国の関係は急速に冷却し、距離が開きました。
経済的に日米からの韓国切り捨てが決定的になったダケでなく、米韓同盟が今や急速に解体に向かっているようにしか見えません！？
さて、しかしこのような真似は、韓国という国とっては致命的であり、普通に考えればあり得ません。
いくら「常に最悪のタイミングで最悪の選択を選ぶ」のが朝鮮人とはいえどこの一年の韓国側からの日米との関係悪化は尋常ではありません。
まるで自ら破滅へ破滅へ突き進んでいるように見えます――北も南も！？
実はといいますと北も南も本音の所は（甘えた舐めた所はあっても）その時の政府や体制の維持が主目的であって、今のようなまさに国を滅ぼすような言動はギリギリ最低限避けて来ました。
しかし、そのタガがどこか外れたかのように――特に南の韓国側を見ていますと異様な行動に走っています！？
そんな半島の動向に裏で何が起こっているのか？
一部で囁かれているのが『1919派の陰謀』です。
この『1919』とは何を指すのかといいますと、韓国という国は1948年になって成立していますが、そうではなく
「韓国建国の年は1919年だ！」
というのです！？
この驚くような発言をしたのは、今の韓国大統領文在寅であり、2017年の8月15日、ソウルで開かれた光復節（日本による植民地支配からの解放記念日）式典の演説で、
「２年後の２０１９年は大韓民国建国と（大韓民国）臨時政府樹立１００年を迎える年」
と言及したのです！？
つまり彼らのいう所の日本による植民地支配下にあった１９１９年の大韓民国臨時政府の樹立日を、韓国の建国日と見なしたのです。
まあ、いつもの『国内向け』の反日であるといえばそうなのですが……実は、この演説が為されるそれまで９年間の保守政権（李明博・朴槿恵時代）時代では建国日を1948年8月15日とし、独立運動関連団体などは臨時政府の正当性を否定するものだと反発してきたという経緯がありました。
なのでこの時の文大統領の言及は、建国日が1919年の臨時政府樹立日であるとの立場を明確にしたものであり、いわばそれまでの歴史認識をひっくり返すような話だったのです┐(￣ヘ￣）┌
と、いい
すか、建国日を1948年8月15日とするのは、むしろ韓国社会の主流であり、保守派を中心に常識だったのですが……実は、韓国国内で韓国設立の当初から『1919年を建国の年とする』論調はすでにあったのでした！？
まあ、当時の韓国政府の首班李承晩でしたのでおかしくも何も無いのですがｗ
幻の上海韓国臨時政府で新たな歴史捏造――といいますか、 1919年の日本統治時代の朝鮮で起こった三・一運動後、海外で朝鮮の独立運動を進めていた活動家李承晩・呂運亨・金九らによって、中華民国の上海市で結成された朝鮮の独立運動組織――といえば聞こえがいいですが、実態は無く、よってどこからも認められていない話でした。
しかし、李承晩が韓国で権力を握ると、韓国を戦勝国と称し、また北朝鮮の金日成に対抗する朝鮮半島統治の正統性を主張する為に強弁しました。
……で、朝鮮人以外誰も認めませんでしたが、後々まで災いとなる李承晩ラインの設定や韓国統治の根拠として李承晩は『1919年建国説』を振りかざしたのでした。
さて、後に朴正煕大統領による政変後、李承晩の追放の後では韓国でも韓国建国は1948年8月15日で落ち着いて来たのでしたが、ここに来て文大統領が『1919年説』を蒸し返し復活させたのは……偶然ではないようないのです！？
と、いいますのも、韓国の左派（改革派、市民運動家）は、ながらく民主化運動に名を借りた北の手先、工作員の巣窟だったワケですが……金大中時代についに政権交代を成し、その政権を廬武鉉大統領が継いでいた時代、韓国内の防諜体制と国防体制の弱体化と解体が進み、廬武鉉時代には米韓同盟の根幹を揺るがすような『韓国軍軍事統帥権の返還要求』まで成されます！？
しかしその後、韓国国内の保守派が盛り返し、李明博政権になると統帥権返還は延期が繰り返され、米との関係も修復がなされたのですが……朴槿恵大統領が弾劾され、左派の文在寅が政権奪取すると、先に持て来た通り1948年を建国の年とするのではなく、1919年を建国と主張する過去の亡霊が再び現れたのでした！？
そして、韓国の左派は ＝ 北と通じたその手先、工作員なのですが、今の韓国は防諜を担う情報局と、韓国軍の中でも陸軍が事実上解体され、無力化されつつあります。
これは保守派が盛り返した李明博政権、朴槿恵政権時代に金大中・廬武鉉時代に解体弱体化された韓国の対北防諜体制や組織の再生に失敗したのと。
韓国軍自体が『お笑い韓国軍ｗ』と揶揄されるほどお粗末でしかも汚職が蔓延った為に同じく再建に失敗しました。
……まあ、「どこを向いてるのか分・か・ら・な・い（意訳」仮想敵国を間違えてるとしか言いようがない（北や中国よりも明らかに対日戦を想定した装備調達などから）有様でしたから、米軍からも呆れられ、そして今年に入ってからはその流れが加速度的に早まったのでした。
今では「米韓同盟の終焉」がいわれるようになっています。
さて、とはいえど、韓国国内の世論や認識としては日本やアメリカに頼らねば国としてやっていけないというコトは一応認識されています。
まあ、若いほどこれまでの反日歴史教育や反米が祟って、現実を直視どころか認識を間違ってるてらいが大きいようですが（棒
少なくとも今の韓国が北のような世界有数の最貧国に陥るコトを望まない分には韓国が資本主義陣営に留まり続けなければならないコトは理解しているでしょう。
そーした保守派、もしくは1948年を建国の年と考える国民が韓国内でも多数派で（一応）間違いないでしょう(＝◇＝;)
不相応な大型化艦や潜水艦の導入予算を認められていたりしています。
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みなさん、こんにちは。
まずはいつものひとポチを！
↓
ありがとうございます！
反日国家の「超限戦」や半島の反日（つまり「反日本社会的＝反社会的」）情報工作、そして将来的に発生するであろう他の国からの様々な形の侵略行為に関し、時代に即し臨機応変に対応できる法の制定と施行、実施が必要でしょう。
国防はすでに「国家防衛」だけの略ではありません。
「国家防犯」「国家防災」と合わせ、
３つをセットにしてこそ国防と呼ぶべき時代です。
そんな時代に合わせた意識改革とともに、私は下記の法案骨子の具体化と法制化による、国防の実現化を目指しています。
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「国民と善良な外国人を保護するための入国制限法」
（あくまで骨子案：仮称）
１「国家防犯」のための入国制限
前年中における警察庁その他政府機関が発表する統計に基づき、以下の各項目における上位３カ国からの入国は、制限する。
（１）犯罪検挙率
（２）犯罪検挙数
（３）犯罪検挙人口
２「国家防衛」のための入国制限
過去１０年間以内に以下の各項目のいずれかに該当する国からの入国は、制限する。
（１）日本に到達可能なミサイルでの攻撃を示唆している
（２）根拠なき反日教育や反日プロパガンダを国内もしくは国外に行っている
（３）我が国に対し明確な武力を示して領土、領空、領海を侵犯している
３「国家防災」のための入国制限
ダム、発電所、その他国民や環境に重大な災害を及ぼす恐れのある施設や地形を破壊し、または人や家畜の生命および動植物生態系を損なうと疑うに足りる相当な理由がある国からの入国は、制限する。
以上、難民を含む全ての外国人の入国に関し、機械的平等思想ではなく普遍的公平性を以て、国民と国内の善良な外国人を保護すること。
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・・・以上、あくまで一律な「禁止」案ではなく、臨機応変な入国の「制限」案です。
もちろん、これを実現するには、
●「国家防犯」の目安となる数値の算出方法や、制限することによって犯罪数値が減少した場合の措置の実施期間
●「国家防衛」の明確にして厳格なライン引き、「敵性国家認定」に近い審査結果公表の覚悟と、対象国との政治的外交レベルの維持
●「国家防災」の「『疑うに足りる』目安」「『相当な理由』の目安」の明確化
・・・など、課題は多々あります。
が、あくまで「新しい国防」意識の普遍的方向性と、こうした国家レベルでの入国制限実施の必要性を問う法の骨子として、お考えいただければ幸いです。
スパイ防止法もない我が国も、隣国の露骨な内政干渉や工作、さらには自滅崩壊による難民上陸さえ視野にいれるべき時代。
新しい形の様々な侵略行為に負けない日本を作り、守るべきを守り、改めるべきを改めましょう。
そして、国民・住民の保護を前提に成り立つ社会貢献、国家の保全を前提に成り立つ国際貢献実現のため、共に頑張ってまいりましょう(^o^)
・・・おっと、ポチ忘れにご注意を！
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こっちもポチッと（笑）
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