戦力だとか騒いでるのは一部のブロガーだけ

２）　うろたえる北朝鮮の背後には中国？

３）　インターネット情報

４）　広州の朝ごはんと中国秩序～米朝会談キャンセルの勝者は誰か～松田学
通信　vol.14　2018.05.28

５）　衆議院議員　河野太郎　マンスリー　ニュースレター

６）　【是非ご参加を！】日本政府（外務省）とNGOとの意見交換会

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１）　台湾民政府情報　－林秘書長拘束とフィリピンの豹変

　台湾民政府のトップである林志昇秘書長と夫人、そしてもう一名の余り関係なさそうな方が中華民国亡命政府の警察によって今月１０日に詐欺容疑で逮捕され、いまも拘束が続いている。
詐欺の風評は本土台湾人（蒋介石侵入以前からの台湾人とその子孫）による台湾を目指す民事行政組織の台湾民政府に反感を持つ者たちによって今迄散々流されてきた。

日本でも在日本の台湾人の組織が盛んに根拠の無い風評を流し続け、東京での裁判では台湾の声が名誉毀損で台湾民政府から訴えられ敗訴している。
当時、台湾でも同様の訴えが執拗にあったが、立法院の議会で議論され、詐欺の証拠は出てこなかった。
５月１０日の逮捕は詐欺の訴えが有ったからと言う事らしいが、米国による政権委譲が近付いているこの時期にあせりまくっている支那人の暴走だろうと思われる。

　支那人ではなく台湾人の蔡英文総統自身は中華民国政府の終了を自覚していると思われるが、大多数の政府の支配層である支那人達は現実を受け入れることが出来ないのだろう。
馬政権の頃から中華民国亡命政府の行政はガタガタになっている。

林秘書長夫妻は今も拘束が解かれていないが、台湾民政府の活動は中央と地方のいずれも問題なく進められており、訪米代表団も先日無事に帰台している。

仮に台湾民政府が違法な組織ならば、「５月１０日事件」以降の台湾各地における街宣活動を中華民国亡命政府の警察が守るという光景はあり得ない。
又、23日のワシントンにおける政府高官や上院議員を招いた台湾民政府協賛の討論会が、事実上主催に近いような形でスムーズに行われることも無かったはずである。

台湾民政府を強制捜査した蔡英文政権自身もはや時流に逆らえないことは分かっているはず。
まして蔡英文政権は台湾民政府から第二次対米訴訟で訴えられ、抗弁権を放棄した立場にあるのであり、その抗弁権を放棄した被告が逆に原告を強制捜査で貶めるなど考えられない。

台湾民政府から訪米代表団の対米交渉の結果については、現時点では詳細が明らかにされていないものの、伝え聞くところによれば政権委譲に向けた具体的な段取りについて相当突っ込んだ話し合いが持たれたようで、やはり政権委譲は相当近い感じがする。

当然米国としてはフィリピンも含めて周辺各国とも話を付けているはずである。

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Record china　『比外相が中国に警告「南シナ海レッドライン越えたら宣戦布告」―配信日時：2018年5月29日(火)
http://www.recordchina.co.jp/b605059-s0-c10-d0054.html
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米国は対中国で、日本、台湾、フィリピン、ベトナムを友好国として重視しているように感じる。

もし米中戦争になれば大義は米国側にあり、ロシアも米国側に着く可能性を感じさせる。
トランプ大統領の東アジア歴訪の後、ドテルテ大統領が中国に対して急に弱音を吐いていたが、私にはドテルテ大統領がアメリカの戦略に従ったように見えた。

もしそうだとすると、上記記事の２８日のフィリピンの警告も台湾統治の枠組みを中華民国亡命政府から本土台湾人による台湾民政府への政権委譲が目前のように思える。

今月９日の下院選挙で独立後初の政権交代を成し遂げたマレーシアでも、首相に再任したマハティールが中国のいわゆる一帯一路に待ったをかけたと報じられている。

何より対中国という意味では台湾海峡のすぐ先に、米軍のアジア軍事指揮センターを擁する米国の海外未合併領土としての占領地台湾が忽然と現れることの衝撃は間違いなく甚大である。

恐らくその前には中華民国亡命政府が何らかの形で米国によって台湾から排除されると思われ、拘束されている林秘書長夫妻もそのタイミングで解放されるかもしれない。

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２）　うろたえる北朝鮮の背後には中国？

　６月１２日（２０１８年）にシンガポールで米国トランプ大統領と、北朝鮮トップの金正恩が会談をする事を発表されていたが、北朝鮮が米韓軍事演習を理由に難癖をつけて米国を怒らせ、米国から会談取り止めが発表された。

しかし韓国はシンガポールで行われる前提で、韓国大統領が参加するような事を発表している。
トランプ大統領自身は非公式な意見表明では取りやめではないと言ってるとか言ってないとか情報が錯綜している。

一連の諸情報は余りに不可解だが、米国政府が公式に発表しているのだから、その後にアメリカ政府から何も発表がない限り中止と理解すべきだ。

米北経済交流はアメリカにとっては経済的な利益があり、軍縮で国防予算の節約もできる。

それにしても疑問が残る。

米韓軍事演習は前々から決まっていて、日本社会一般でもよく周知されていた事で、本当は日米韓だったのが反日の韓国の強い要望で米韓になった事もよく知られている。
だから米北会談が決まってから北が因縁付けをする事自体が非礼も非礼、というか、北朝鮮の支配層が韓国並みの馬鹿にしか見えない。

恐らく中国が米・北接近を嫌がっているのだろう。

米・北が目指す関係は、軍事の戦力を減らし、米国企業が技術も資金もない北朝鮮に進出し北朝鮮の地下資源や農業開発をし、北朝鮮人を雇ってやり、開発利益は米国企業と北朝鮮政府が分け合う。

米・北の経済関係が深まるほどに互いに戦争はし難くなるから米国にとっても北朝鮮にとっても好都合。
米・北の経済関係が出来ると多分日本企業も参加する事だろう。その方が地域の安定に有利となるから多分そうなる。

隣のロシアは北朝鮮の経済が今より活発になれば、ウラジオストックから先が�
�う。

ただ、ロシアは北朝鮮の核の廃棄は望まないのかも知れない。
第二次大戦終了前後の歴史を見ると、多分朝鮮半島には主権者が居ない。
日本の統治時代は植民地であって、台湾と違い、日本は朝鮮の主権者ではなかった。

多分、朝鮮半島の法的地位は北朝鮮はロシアの占領下で南朝鮮は米国の占領地。
そしてロシアにとっては支配地であり、北朝鮮政府の上部でロシア政府の機関が命令を出しているのではないだろうか？
そうであればロシアはモスクワから遠く離れた北朝鮮に核を配備したいのではないだろうか。

それに対し、中国は根本的に対立関係にあるロシアの支配下の北朝鮮に核が配備される事は地理的関係からしてアメリカ以上に警戒している事だろう。
その意味では中国は北朝鮮の核兵器廃棄にはアメリカと同じ立場であると思われる。

しかしだからと言って北京の直ぐ近くの北朝鮮が米国、日本と友好関係が深まる事は気が気でないはず。
米・北関係が深まることに賛成するのは、米国、北朝鮮、ロシア、日本で、反対は中国と韓国という図式になるのではないだろうか。

もう直ぐ、今にも、米国は台湾で民生の統治を中華民国亡命政府から本土台湾人の台湾民政府に交代させようとしている。
その時、東アジアの戦後史が書き換えられ、中国にとっては耐え難い現実を突きつけられる。
歴史の真実は日本が台湾を中国から泥棒したのではなく、中国が日本から泥棒をしたのである。

その事態に対して中国の執り得る対応は対米戦争か、現実を受け入れるか、納得しない勢力による内乱になる。
対米戦争は現時点では中国の一方的な負けとなるから、中国としては執れない政策。

結局、習近兵が権力を強化しているのは、彼の性格の問題ではなく、内乱を恐れているからではないだろうか？

流れはどう見ても、東アジアの勢力関係は日米を中心とした秩序に収まりそうである。
そうであるなら北朝鮮の執るべき政策の方向は米国との友好関係に向かう事が最善となる。

６月１２日のシンガポール会談は、恐らく中国の横槍で、会談が中止となっても台湾での台湾民政府への政権委譲後に行われるのではないだろう。

日本は在日特権、戦後の混乱期の朝鮮人による強盗、殺人、財産強奪などの犯罪の未清算の問題、朝鮮人永住権の不当性問題などの在日朝鮮人問題があり、拉致問題がある。
拉致問題は日本が主権侵害をされた極めて重大な問題であり、解決は容易ではない。

しかし国家の主権が侵害された事実は重く、真摯な謝罪と賠償など、この問題の解決なくして日本と北朝鮮の経済交流は、性接待と賄賂が有れば別だが、積極的には進める訳には行かないはずである。

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３）　インターネット情報

【　経済　】

愛国者のための経済ブログ
20年前にすでに丹羽春喜先生はヘリマネを財源とするBIを主張していた天才である
http://keizaikakumei.hatenablog.com/entry/2017/11/04/163139

【松田まなぶ】仮想から法定へ、暗号通貨の将来性[桜H30/5/29］
https://www.youtube.com/watch?v=39WpJ2r4Ql8

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【　国際　】

米中貿易１００年戦争の号砲が鳴った　習近平氏の野望を潰す２０００億ドル削減
https://www.sankei.com/premium/news/180527/prm1805270014-n1.html
（解りやすい記事だが、もっと解りやすく言えば、中国はアメリカとの貿易で３，７５０億ドル稼ぎ、そのカネで米国以外の国々への経常収支≒貿易収支の赤字分２，５５０億ドルを捻出し、つまり中国は侵略標的諸国から大量に製品を買って上げて侵略の手段にしている。輸出品を買ってもらう側は中国に何も言えない。そして更に《３，７５０－２，５５０＝》１，２００億ドルの外貨＝ドルの蓄積をしている。そこで米国が中国に対し３，７５０億ドルを１，７５０億ドルに減らせと言ってる訳で、そうなると対米黒字が２，０００億ドル減り、対外侵略目的赤字分が大幅に減る。米国としたら、そうする事で中国が侵略しようと画策している諸外国へのカネのバラ撒きが今迄ほどには出来なくなるというわけ。もっと早く米中貿易不均衡を問題にすべきだったが、遅きに失したとはいえ、改善に手を付けようとしている事は米国にとっても同盟諸国にとっても対変良いことである。）

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【　軍事　】

【南シナ海】米軍 中国実効支配の南シナ海で作戦実施
http://blog.livedoor.jp/news_aru/archives/53561963.html

防衛費「対ＧＤＰ比２％」明記　自民防衛大綱提言の全容判明　Ｆ３５Ｂや多用途運用母艦導入も
https://www.sankei.com/politics/news/180525/plt1805250005-n1.html
https://www.sankei.com/politics/news/180525/plt1805250005-n2.html
（日本の国家予算は約１００兆円。しかし過去に発行した国債の償還分や国債の利息、地方行政への補助金などを差し引くと政府が使えるお金はやく６０兆円。その中で圧倒的に大きいのが医療費などの社会保障費。//